【吹田市の法令違反行為とそれに対する議会での不適切答弁】

   

吹田市は、臨時雇用員(アルバイト)や非常勤職員の募集や採用に関し、職業安定法かつ労働基準法の規定に違反しています。
具体的には、主なところでは、募集時や採用時の法定明示義務である「所定労働時間を超える労働の有無」、いわゆる残業の有無の明示をしていません。
これについては、まず、約3か月前の2月議会で、市は、「地方自治法や地方公務員法等の各条項に違反した運用は行っておりません。」と答弁されました。
また、市は、その答弁の数日後、「法令に違反していないということについて、文書で回答する」と明言されましたが放置されました。行政の不作為です。
そして、それについては、先日の5月議会で、あろうことか、「文書回答すると明言した事実は確認できなかった。」と虚偽の答弁までされました(それどころか、実際は、「文書回答すると明言した事実はない」と答弁しようとされていました)。
加えて、その答弁と同時に、2月議会に引き続き、「職業安定法と労働基準法には違反していない。明示している。」と答弁で断言されました。
しかし、実際は、2月議会以降でさえも、明示はされておらず、職業安定法5条の3・労働基準法15条1項に明確に違反しています。これらの条文の規定は、解釈の余地はまったくありません。
この点につき、5月議会での市の答弁後に、「違反していないという根拠を示してほしい」と伝えたところ、市の担当は、何も答えられませんでした。
そこで、「文書で回答してほしい」と伝えたところ、市は、「文書で回答するかを含めて、時間がほしい」とのことでした。
これまで、2回も、繰り返し、議会で、「違反していない」と断言したにもかかわらずです。このような市の挙動からは、市は、何の根拠もなく議会で断言していたということになります。
「文書で回答してほしい」と伝えてから、すでに数日が経過しています。市の回答があり次第、その回答とともにご報告いたします。

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