【平成29年12月20日の吹田市議会予算常任委員会総括質疑の内容、及び平成29年12月22日の第141号一般会計補正予算について】
市民の皆さまのご関心も高く、また、委員会を傍聴できなかった市民の方々からのブログ掲載のご要望の多かった問題についての質疑応答の要旨を以下にお伝えいたします。
【平成29年12月20日の吹田市議会予算常任委員会総括質疑の内容】
＜質問１＞
（五十川）
平成２９年５月定例会で、福祉部は、「西山田地区集会所は世代間交流の場として大きな役割を担っていただいている」、「地域のさまざまな世代の方が気楽に集える居場所づくりの取り組みは今後ますます重要となるものと考えている」と、また、市民部は、「両地区集会所は地域コミュニティの醸成に寄与してきたものと認識している」と答弁されました。
両集会所の利活用について、市は、各部に全庁照会をしたと繰り返し明言されていますので伺います。
それらの答弁をされた各部は、「両集会所は地域コミュニティの重要な拠点としての存続の必要性がある」との強い意向を庁内で示さなかったのでしょうか、明確にお答えください。
（福祉部長答弁）
ふれあい交流サロンについては、普通財産暫定利用を基本に開始したもので、行政財産化に際してスペース確保を強く求めることはいたしておりません。
（市民部長答弁）
暫定施設としての両地区集会所については、施設の老朽化による大規模修繕が必要であることに加え、耐震診断の結果、大地震発生時には倒壊のおそれがあることが判明したことから、その事業を終了する判断に至ったものであり、両地域のコミュニティ活動に対しましては、今後新たなソフト事業を構築する中で支援をしてまいりたいと考えております。
（五十川）
今の答弁で市民部の件で１点確認させていただきます。市民部は、両集会所を地域コミュニティの重要な拠点としての存続の必要性の意見は出していないということでよろしいでしょうか、明確にお答えください。
（市民部長答弁）
それはできないということで、ソフト事業の形で存続に向けて支援をしていきたいと、そういうふうな意見を表明しております。
＜質問２＞
（五十川）
昨年の耐震診断の結果を受け、「両集会所は大規模な修繕が必要なだけでなく、耐震基準を満たしていないため、現状の利用は適していない」と、市は明言されたにもかかわらず、耐震工事を一切することなく、現在も両集会所を市民の方々の利用に供されています。
この理由について、明確にお答えください。
（市民部長答弁）
耐震診断結果が明らかになった後の両集会所の利用については、恒久的な利用には一定の課題はあるが、緊急に利用を停止する必要はなく十分に使用に耐えるレベルであると市として判断いたしました。
そこで、利用されている市民の皆様の合意を得ながら施設利用を終了するため、本年４月には地域住民の皆様に診断結果を御説明し、その後、施設の廃止時期についても地域住民の皆様と御相談した結果、今般、本年度末で利用を終了することで合意したものでございます。
＜五十川コメント＞
市が、「両集会所は大規模な修繕が必要なだけでなく、耐震基準を満たしていないため、現状の利用は適していない」と文書で明言されたのは、本年３月です。
そして、上記の赤字の部分の市の答弁は、根拠を明示することもなく、吹田市がした約束を無視して行ったものです。
事実関係をお伝えしますと、当日の委員会の開始約５分前に、市民部長が、「答弁を変えました。それで行く」と私に言いに来られましたが、私が、「時間もありませんので、事前にいただいたもので答弁してください。」と伝え、当然、答弁した市民部長自身も了承されました。しかし、それを無視して上記の赤字の部分の答弁をされたのでした。また、その結果、時間切れとなり、最後の質問までできませんでした。
実際、事前に伝えられていた答弁内容は、以下の青字のもののみでした。
「両集会所の具体的な耐震性能については、昨年度、耐震診断を実施することによりその課題が明確になったことから、暫定利用の集会所の廃止や新たな行政目的での利活用を検討したものです。」
このように、予定された市の答弁は、理由も根拠もなかったからと考えられますが、「耐震診断後も耐震工事を一切することなく、現在も両集会所を市民の方々の利用に供されている理由・根拠」について、一切の回答がないものでした。
そのため、市が、約束を無視してまでされた答弁（赤字の答弁）の内容の客観的根拠を聞くために、その根拠資料の提供を統括質疑の翌日の２１日に求めましたが、「部長でないときめられない」、「準備に時間がかかる」として、その提供はいまだにありません。答弁の前に確認されたはずなのに、理解がしがたいことです。
そして、今回の答弁のみならず、平成２９年度以降の市民部の議会答弁においては、毎回のように事前に伝えられていたものとは異なる答弁をされています。
市が約束を無視した行為についても、もちろん、市からの謝罪はありません。
この件については、また、詳細をお伝えしていきます。
【平成２９年１２月２２日の吹田市議会予算常任委員会における第１４１号一般会計補正予算についての反対意見】
以下、意見を申し述べます。
まず、今回の市の提案は、吹田東地区集会所及び西山田地区集会所の備蓄倉庫への建替に、実施設計・耐震補強工事・改修工事等に各施設にそれぞれ約1億円を支出するというものでした。
両集会所の修繕等に、倒壊・崩壊の危険性があるとの耐震診断が出た後の約６００万円を含めて、平成７年に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行された後も、これまでに市は、両集会所の耐震工事は一切行わない一方で、約５０００万円を耐震工事以外の工事に支出しておられます。また、市は、平成７年施行のこの法律に基づいて、両施設の耐震診断を行ったと明言しています。
そうであるなら、平成７年以降に、昭和４５年と昭和５５年に建てられた各集会所の耐震工事に、その約５０００万円も支出していれば、少なくとも、相当な耐震工事はできたことでしょうし、物価指数等を考慮すれば、すでに建替えも終了していたかもしれません。そして、何よりも大きな地震がなく被害がなかったというのは偶然の結果論にすぎません。
また、耐震診断の倒壊の危険性ありという結果が出て約１年が経過していますが、市は、一昨日、「両施設は、恒久的な利用には一定の課題はあるが、緊急に利用を停止する必要はなく、十分に使用に耐えるレベルである」と市は明言されました。つまり、両集会所の建替は性急に行う必要はないと市が明言されているということです。
だとすれば、前述した約５０００万円の支出等について、十分な検証・総括を行うべきです。その時間・期間があることは市が認められておられますし、建替等の議論はそれから行うというのが妥当です。
さらに、５月議会で、「地域のさまざまな世代の方が気軽に集える居場所づくりの取り組みは、今後ますます重要となるものと考えている」、「両集会所は、地域コミュニティの醸成に寄与してきたものと認識している」と答弁された各部さえ、両集会所を地域コミュニティの重要な拠点としての存続の必要性を、市の方向性決定の過程で示されることはありませんでした。はじめに、集会所廃止の結論ありきとしかいえません。実際、そのことを示すように、市は、５月議会で、「両集会所の方向性について市が決定するまでは、市民の方々に意見を聞くことはない」旨を明言されていました。市の意思決定の過程で、市民の方々の意見を聞かないというものなどは、地方自治ではありません。事実、市のその姿勢に対する不信感をお持ちの市民の方々や両集会所の備蓄倉庫への建て替えに反対されている市民の方々は多数、おられます。
それを証明するように、両地域のタウンミーティングでは、市民の方々から、「住民が問題解決に向けたコミュニティ活動や福祉活動をするための場所の提供をお願いしたい。」「地域住民のコミュニティ施設としてなくてはならない。耐震補強をして利用存続されたい。」等の切なるお声が出ています。そして、このことは、総括質疑での「両集会所を利用されている地域住民の皆様と御相談した結果、今般、本年度末で利用を終了することで合意した」という市の主張と大きく矛盾しています
以上のように、今回の提案については、矛盾点や不透明、不適切といえる部分が多数、存在します。
そして、何より、両施設はコミュニティ形成の地域交流の場として有意義に利用されるべきです。行政が優先されるべきものではありません。今後の両集会所の利活用の再検討・再審議を求めます。
以上を私の反対意見とします。
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