<吹田市の中核市移行に係る法令違反行為及びそれに対する市の不適切答弁>

   

<吹田市の中核市移行に係る法令違反行為及びそれに対する市の不適切答弁>

 表題の件について市民の皆さまにお伝えします。取り急ぎ、事実関係をお伝えいたします。少し長いですが、とても大切なことですので、是非、最後までご覧ください。最後まで読んでいただけましたら、市の行為や主張が、いかに不適切なものであるかが、すぐにご理解いただけると思います。

 

1(1)まず、吹田市民の意見の提出に関する条例をご覧下さい(吹田市HPより抜粋)。

吹田市民の意見の提出に関する条例

第1条(目的)

この条例は、市が重要な「政策等」を定めるに当たり、あらかじめ当該政策等の案に対する市民の意見の提出を求めることにより、市民の市政への参画の機会を保障するとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民自治の確立に資することを目的とする。

第2条(定義)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (3) 「政策等」 実施機関が定める次に掲げるものをいう。

ア 条例

イ 計画(吹田市自治基本条例第25条第1項に規定する基本構想及び基本計画、並びに各行政分野において施策の基本的な方向性を定める計画をいう。以下同じ。)

 

(2)次に、吹田市が自ら定めた<吹田市民の意見の提出に関する条例 逐条解説>をご覧ください(吹田市HPより抜粋)。

吹田市民の意見の提出に関する条例<逐条解説>

【解説】 第2条は、この条例で使用する用語の意義について定めています。第3号は、この条例の対象である「政策等」を定義しています。(中略)

第3号イの「各行政分野において施策の基本的な方向性を定める計画」とは、個別の行政分野の施策について定める計画で、例えば、男女共同参画プランや都市計画マスタ ープランなど ○○計画という名称でなくても、施策の基本的な方向性が示されているものはすべて含まれます。

 

2 次に、以下の市報すいた4月号(P.10)の記事及び市のHPの掲載内容をご覧ください。

(1)以下の市報すいた4月号(P.10)の記事(市報すいたより抜粋)

(2)吹田市HPの掲載内容の一部(吹田市HPより抜粋)

吹田市は、平成32年度(2020年度)の中核市移行を目指しています。

中核市制度について

中核市への移行に向けて

取組状況

中核市移行推進本部

中核市移行に関する調査特別委員会

☆最新トピックス☆

第2回中核市移行推進本部会議を開催しました。

平成30年(2018年)1月26日に第2回中核市移行推進本部会議を開催しました。

今回は、初めに、中核市移行に向けたこれまでの取組と、各所管での移譲事務や課題等に関する検討状況について報告した後、現時点での到達点や検討の方向性等について確認しました。

 

これ以前の取組状況については、こちらをご覧ください。

 

※五十川コメント

これらについて、市は、自らが定めた条例の「計画」の定義である「○○計画という名称でなくても、施策の基本的な方向性が示されているもの」に当たらないと主張しています。これについては、後掲のとおり、市長に、議会で質問しています。是非、ご覧ください。驚かれると思われます。

 

3 さらに、平成29年度2月定例会に市が中核市移行関連予算として提出した内容をご覧ください。

 

平成30年度(2018年度)中核市移行関連予算一覧

事業名 内容 予算 担当部署
総務費 総務管理費 一般管理費 一般事務事業 保健師・獣医師・薬剤師・管理栄養士・精神保健福祉士等の採用試験にかかる手数料、総務省事前審査の対応旅費 797,654円 総務部

人事室

総務費 総務管理費 一般管理費 一般事務事業  電子複写機借上料 117,000円 行政経営部

中核市移行準備室

総務費 総務管理費 一般管理費 中核市への移行検討事業(拡充) 「(仮称)中核市移行計画」冊子作成にかかる印刷製本費、市民周知にかかる消耗費等(リーフレット等)、総務省事前審査の対応旅費等 3,160,000円
衛生費 保健衛生費 保健衛生費総務費 保健所設置検討事業(新規) 旅費、職員研修にかかる講師報償金等 574,000円 健康医療部

保健所設置準準備室

土木費 都市計画費 都市計画総務費 景観まちづくり推進事業(拡充) 屋外広告物調査およびシステム業務に関する委託料 24,305,000円 都市計画部

都市計画室

教育費 教育総務費 教育センター費 一般事務事業 大阪府法定研修および管理職研修の実施調査並びに中核市聞き取り調査にかかる旅費 128,760円 学校教育部

教育センター

合計 29,082,414円  

※五十川コメント

上記のように、市は、中核市移行のための平成30年度予算を約3000万円を具体的に計上していて、中核市移行の計画をまだ定めていないと主張しています。市民の皆さま、どう思われますか。

4 平成29年2月議会(平成30年3月2日、3月20日)での私の質問に対する市の答弁を紹介いたします。

(1)本議会質問及び市の答弁(平成30年3月2日)※市のHPより抜粋

(五十川質問)

吹田市では、中核市移行のために、これまでに人件費以外に約25万円を支出され、平成30年度予算では約3,000万円を計上されています。そして、中核市移行後の初期経費のみでも、約14億円の支出を予定されています。

また、平成29年5月には、中核市移行を総合的、計画的に推進するために、中核市移行推進本部を設置され、大阪府へ協力要請もされています。以上の事実からは、中核市移行については既に計画を定める前の段階ではなく、既に市が定めた計画、政策等の進行中と言えます。にもかかわらず、重要な施策や政策や決定、計画を定める前に、条例上実施しなければならないパブリックコメントを市は実施されていません。

そこで伺います。中核市移行は吹田市民の意見の提出に関する条例、いわゆるパブコメ条例の対象となる重要な施策等に当たらないのでしょうか。もしくは条例規定の適用除外事項に該当するのでしょうか。また、逆に当条例の政策等に該当し、適用除外事項にも当たらなければ、吹田市では当条例の規定上、平成28年度中、もしくは遅くとも平成29年度初頭までにパブリックコメントを実施しなければならなかったと解することしかできないと言えます。これまでに中核市移行についてのパブリックコメントを行わなかったことについて、法的に問題がないとされるのであれば、その法的根拠を判例法のみで明確にお答えください。

(市答弁)

中核市への移行につきましては、その基本的な方針や事務の概要、組織体制などを記載した(仮称)吹田市中核市移行計画の策定を予定しており、この計画が中核市移行に向けた基本的な方向性を定める計画となるもので、吹田市民の意見提出に関する条例第2条第3号の政策等のうち、イに規定する計画に該当するものでございます。

(五十川)

 これまでに市が定めた計画、政策等は、パブリックコメントの実施が必要な条例上の政策等の計画に該当しないかのような御答弁でした。しかし、質問いたしました法的根拠についての御回答は一切ありませんでした。これまでのパブリックコメントを実施していないことは、手続上の大きな瑕疵と思われます。

 

(2)平成30年3月20日(総括質疑)※これについては、市のHPに録画がまだアップされてないため、以下に概要を記載します。

(五十川質問)

平成30年度予算に提案されている事業のうち、中核市移行について、「吹田市民の意見の提出に関する条例」、いわゆるパブコメ条例に規定の意見提出手続を、いまだ実施していないことについての議会内外での市の主張は、「中核市移行は条例の規定の「計画」に該当し、パブコメを実施しなければならないが、条例の「計画」に該当する基本的な方向性を定める計画はまだ定めていないから、これまでにパブコメを実施していないのであって、全く問題がない」というものでした。

この市の主張については、複数の法律家の先生も一様に否定的なご見解でした。この主張については、市は、本日も、訂正はないということでしたが、法令違反にかかる重要なことですので、今一度、確認させていただきます。中核市移行にかかるパブコメの未実施についての市の主張に、訂正はおありでしょうか。訂正の有無についてのみ、市長からご答弁ください。

(市長)

条例第20条に沿ってパブリックコメントをいたしますので、特に問題がない考えております。

(五十川)

予算案の是非にもかかわる重要なことですので、今のご答弁について確認させていただきます。

市が、自ら作成された「吹田市民の意見の提出に関する条例 逐条解説」には、「条例第2条第3号イの「施策の基本的な方向性を定める計画」とは、「計画という名称でなくても、施策の基本的な方向性が示されているものはすべて含まれます」と明記されています。

つまり、基本的な方向性さえ示されていれば、条例上の計画に該当するというと市が定めているということです。したがって、「条例の「計画」に該当する基本的な方向性を定める計画はまだ定めていないから、これまでにパブコメを実施していない」という市の主張は、市自身が定めた条例の解釈からさえも誤りであるといえます。

そして、市の主張に従うならば、中核市移行についての市のホームページ上での、「吹田市は、平成32年度(2020年度)の中核市移行を目指しています」という明らかに方向性を宣言した表題や、「中核市移行へ向けたこれまでの取組」や「今後のスケジュール」の中の具体的な内容や、「中核市移行推進」についての詳細な記載等は、中核市移行に向けての基本的な方向性さえ示したものではまったくないと市は主張されたことになります。

ならば、これらが、中核市移行についての何を示したものであるのかを、市民の方々が理解できるように論理的に市長から明確にお答えください。

(市長)

委員独自の解釈でのご指摘であることを申し上げます。パブリックコメントは条例に沿って行っていく。

(五十川)

独自解釈ではありません。お答えになっておりません。再度、市長にお聞きします。これらは、市の基本的な方向性ではなく何を示したものでしょうか。

(市長)

質問のご趣旨がよくわからない等。

(五十川)

そのようなご答弁は、市民の方々を愚弄するものです。適切なご答弁とは言えません。中核市移行にかかるパブコメの未実施は、吹田市自身の条例の解釈からさえ、条例違反の疑いが濃いといえます。

※五十川コメント

このような答弁について、市民の皆さまはどう思われますか。なお、驚くべきことに、いわゆるパブコメ条例が平成21年に施行されて以降、これまでに市が実施した全パブコメ232件において、市民の方々の御意見全13,017件を受けて、市民の方々のご意見が反対意見しかなくとも、案の内容自体を修正・変更されたことは、ただの一度もないとのことです。

 

5 平成29年2月議会採決日(平成30年3月26日)に述べた私の意見を紹介いたします。

(五十川)

議会等で、これまでご答弁されたように、市は、中核市移行にかかる説明を市民の方々に対して、これまでに一切、されておられません。そして、中核市移行にかかる条例上必要なパブリックコメントも実施されていません。

パブリックコメントを実施していない点について、市は、「条例の「計画」に該当する基本的な方向性を定める計画はまだ定めていないから、これまでにパブコメを実施していないのであって、まったく問題ない」旨の答弁を繰り返しされてきました。

しかし、市自身が、定められた「吹田市民の意見の提出に関する条例 逐条解説」に、あらかじめパブリックコメントを実施しなければならない計画とは、計画という名称でなくても、施策の基本的な方向性が示されているものはすべて含まれます」と定められています。

したがって、市がこれまでにホームページ等で公開している中核市移行について示している方向性や具体的な記載、また、今議会での中核市移行関連予算及びその内容はすべて、パブリックコメントを事前に実施しなければならない計画に該当することは、市自身の解釈からも明らかです

本来であれば、当然、昨年11月定例会で、中核市移行について、市民の方々に対する説明やご意見を伺うことを行っていないことについての指摘があった際に、市は、法令上の手続の不適切な運用を認めて、平成30年度2月定例会までにパブリックコメントを実施するのが当然です。しかし、そうしなかったばかりか、こともあろうか、市は、今議会においても不適切な答弁を繰り返され、今日までに、中核市移行にかかるパブリックコメントを実施するどころか、しようともされませんでした。きわめて遺憾です。

このように、規範に何度も直面した機会がありながら、それに踏み止まることなく、今日までに至った市に対する非難可能性は非常に大きなものです。つまり、条例上の規定はおろか、市自身が作成し公表している条例の逐条解説においても、条例違反の違法性が限りなく高いことを認識できる機会が何度もありながら、そして、手続の瑕疵を治癒し修正できる十分な時間もありながら、不適切な答弁を重ねた上、今日までに至った市の責任は、とてつもなく大きいものとしかいえません。

  また、驚くべきことに、いわゆるパブコメ条例の平成21年の施行以降、これまでに市が実施した全パブコメ232件において、市民の方々の御意見全13,017件を受けて、ご意見に反対意見しかなくとも、案の内容自体を修正・変更されたことは、ただの一度もないとのことです。これについては、吹田市は、パブリックコメントは実施するだけで、市民の意見を聞く気は、実際はまったくないという姿勢が顕著に現れているといえます。

 

6 <参照>平成29年11月議会での私の質問に対する市の答弁を紹介いたします(吹田市HPより抜粋)。

(五十川質問1)
まず、中核市移行について質問をいたします。吹田市は、平成32年度の中核市移行を目指すと表明しておられます。しかし、中核市となる要件を備えている市のうちの約半数の市は、中核市移行の意思がないと思われます。また、中核市移行を表明しながら、再検討の結果、取りやめた市さえあります。このような状況ゆえ、市は中核市移行を表明されるに当たり、その要件を備えていながら移行しないとする各市についての調査もされたことと思います。そこで伺います。中核市移行には、市が議会等で繰り返し答弁された大きなメリットばかりあるのであれば、なぜこのような数字、実情となっているのでしょうか。

(市答弁)

中核市へ移行されてない市の実情についてでございますが、本市よりも人口が多い5市についてのみ、電話等により状況の確認を行ったことはございますが、中核市へ移行していない全ての市に対しまして、移行していない原因や理由について調査を行ったことはございません。

(五十川質問2)

事前の適切な調査、検討は必要不可欠なものと思われます。既に中核市へ移行された48市の移行前後の財政状況も調査された上で、吹田市も中核市移行を表明されたと思います。そこで伺います。その調査の具体的日時・方法を含め、中核市へ移行した他市の移行前後各3年の財政状況等について御説明ください。

(市答弁)

近隣の中核市からは情報提供を受けてはおりますが、全ての中核市に対しまして、移行前後の各3年の財政状況等に関する調査を行ったことはございません。

(五十川質問3)

同じく、事前の適切な調査は必要不可欠なものと思われます。中核市への移行は、市民の方々の生活にとっても大きな影響が生じ得るものです。市は、その中核市移行を進める決定をされるまでに、市民の方々に対して説明や御意見を聞く機会を十分に設けられたと思います。その詳細を御説明ください。

(市答弁)

市として中核市を目指すに当たりまして、これまでに市民の皆様に対し、説明や意見をお聞きする機会を設けたことはございません。

 

※五十川コメント

 最後まで、ご覧いただいてありがとうございました。市報すいた4月号には、「中核市移行に伴う新たな事務の経費は、国からの普通交付税などで措置されます」と記載されていますが、まったく正確な記載ではありません。実際は、約12億円の経費がかかり、市は、約9億円の臨時財政対策債を発行の予定です。

 

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