吹田市の中核市移行に係る法令違反行為について 続編2

   

吹田市の中核市移行に係る法令違反行為について 続編2

吹田市民の意見の提出に関する条例(いわゆるパブコメ条例)により、市は、基本構想及び基本計画、並びに各行政分野において施策の基本的な方向性を定める計画を定めるときは、事前に市民の方々のご意見(パブリックコメント)を募集し、その意見を考慮して計画を定めなければなりません。これは、条例の義務規定です。つまり、市がそうしなければ、条例違反となります。小学校の中学年の児童にも分かる理屈です。

ところが、市は、そのHP上で、表題に、「吹田市は、平成32年度(2020年度)の中核市移行を目指しています。」と大きく掲げ、明確に中核市移行の意思表示をして様々な取組みや公金支出行為を紹介し、また、市報吹田4月号でも、「平成32年度中核市移行に向けて」と大きな太字の表題を掲げるだけでなく、市は、中核市移行のために、「行政経営部中核市準備室」と「健康医療部保健所設置準備室」を設置と明記しているにもかかわらず、「まだ、条例の「計画」に該当する中核市移行の計画は定めていない」と主張しています。無理に条例違反を否定するためとしかいえません。二重の不適切行為としかいえません。

しかし、条例の「計画」の市が定めた定義は、「計画には、○○計画という名称でなくても施策の基本的な方向性が示されているものはすべて含まれます」というものです。
「吹田市は、平成32年度(2020年度)の中核市移行を目指しています」や「平成32年度中核市移行に向けて」は、基本的な方向性が示されているもの以外の何ものでもありません。小学校の低学年の子どもたちにも分かることです。
これらについても中核市移行の基本的な方向性を示したものではないと、市はいうのですから、市がこれまでに公表しているこれら等が中核市移行の何を示したものであるかを、言葉遊びではなく、市長は、論理的に全市民に向けて明確に説明する義務があるでしょう。法令違反行為にかかることですから当然の責務です。
また、市の主張にしたがえば、市は、中核市移行の基本的な計画の方向性さえまだ定めていないにもかかわらず、中核市移行の平成30年度の予算3,000万円の一部をすでに支出し、年度内にすべて支出しようとしていることとなります。
基本的な計画の方向性さえ決まっていない状態で、市は約3,000万円もの公金を支出するということです。
市は、「中核市移行の基本的な計画はおろか基本的な方向性さえ示していない」と公式に繰り返し主張しているのですから、中核市移行についてのパブリックコメントの時期を予定の平成30年8月からいくばくか早めたとしても、条例の手続きの瑕疵はまったく治癒されません。その理由については、ここでは、あえて触れないでおきます。

もし、仮に、これまでの不適法かつ不適切な主張を繰り返ししてきながら、急遽、中核市移行についてのパブリックコメントの時期を予定していた平成30年8月から早めると、市が言い出したなら、それこそが、市は、自らの条例違反行為を認識していたことにほかならないということになります。
また、パブリックコメントの結果、中核市移行には反対意見ばかりであっても、計画を止めることはしないという市の姿勢の現れているいうこととなります。なぜなら、市は、これまでに、パブリックコメントを232回実施していますが、市民の方々のご意見が反対意見しかなくとも、ただの一度も、案自体を修正・変更したことはありません。ただの一度も市民を政策等に取り入れたことはありません。
市民の皆さま、市の動きにご注視ください。

以下、市民の皆さまにお伝えしておきます。
中核市移行の要件をみたす市は全国にたくさんあります。しかし、その約半数は、中核市になろうとはしません。実際、岸和田市は中核市移行を進めながら、市の財政や市民の負担を考えられ、途中で引き返されました。

平成28年12月2日の産経新聞様の記事を一部紹介させていただきます。
「平成30年4月の中核市移行を目指していた大阪府岸和田市は1日、財政状況の悪化などを理由に、移行を断念すると発表した。中核市移行で拡大した権限を生かし切れないと判断したためで、信貴芳則市長は「検討を重ねた結果、苦渋の決断となった。極めて残念」と述べた。同市は、27年3月に中核市への移行を目指すと表明。今年4月に「中核市推進室」を設置するなど本格的な準備に入っていた。しかし、9月末にまとめた、今後5年間の市の財政見通しで、33年度まで毎年赤字が続き、累計赤字額は今年を含め約40億円に上ることが判明。このままでは財政破綻も懸念される事態であることが明らかになった。また、組織面においても、中核市移行に伴い、府から新たに移管される保健所や廃棄物取扱業者の監視などの業務に人材を投入すると、これまでの組織体制が維持できない可能性も浮上してきたという。このため、10月中旬ごろから、断念の検討を始め、11月21日の庁内の会議で決定した。」(産経新聞様の記事より)

なお、市報すいた4月号には、「中核市移行に伴う新たな事務の経費は、国からの普通交付税などで措置されます」と、まるで、中核市移行に伴う市の負担、つまり、市民の方々の負担はまったくないかのように市は記載していますが、実際は、約12億円の経費がかかり、市は、約9億円の臨時財政対策債を発行の予定とのことです。市の計画の内容をみると、中核市移行後には、さらに莫大な費用・負債が累積していくことと思われます。

また、お伝えします。

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