【開催報告】8/20-21全国政策研究集会in大阪吹田を実施しました！

総合司会と実行委員長を仰せつかりました！

共通テーマ： 今こそ何度も自治を問う

基調講演１   選挙とメディア　江川紹子さん（ジャーナリスト）

基調講演２ 　デモクラシーと地方自治～自治の必要性を再考する～　坂本治也さん（関西大学法学部教授）

1　自治とは何か、何のために必要か　　　2　自治が必要な理由

3　人々は自治にどう向き合っているのか　4　私たちはどうするべきなのか

基調講演1 江川紹子さん（ジャーナリスト）

基調講演１での江川さんの「メディア」についてのお話は、地方議員の役割を再考する上で、非常に示唆に富むものでした。

「メディアが地方の内容を全国に広めることができたのは、そこに記者が存在し、地域に根ざした取材をしていたから。地方こそ大事だけど、効率化の名の下にメディアの地方拠点が減少しているという現状がある。」というお話からは、まさに、地方議員にも共通するものがあると感じた。地方議員や国会議員を減らそうという動きと共通する課題であると思いました。私たちの役割として、そういった地域に暮らす人々のこぼれそうな市民の声も拾い上げる「アンテナ」を立てることができる点などあらためて、その大事さを感じました。

　また、ここ最近の選挙からの学びとして、情報のファクトチェックを地道にやっていくことが選挙よりも前の今でもできることで地道にやっていくことが大切と言われていたのは市政に関することについても同じだと感じました。改めて地方議員として、身近な「市民の声」に耳を傾け、その一人ひとりの声が持つ意味やその背景を尊重しながら、誰もが安心できる市政づくりに向けて尽力していきたい。

基調講演2 坂本治也さん（関西大学法学部教授）

次に、基調講演2の坂本さんからは政治学の視点から「デモクラシーは壊れやすい。」このデモクラシーを護るために「自治」は必要にもかかわらず、いま日本人は「自治」から逃げようとしているという問題提起がありました。

　講演で強調された自治の重要性は、私たちの活動意義を再確認でき、勇気をいただきました。自治は、権力の分散と抑制、民主主義の学校、地域同士の政策競争によるより良いサービスを促すものです。

「民意こそが全てだ」というポピュリズムに陥るのではなく、徹底した議論と妥協こそが政治の上で、大切なものであり、それには、市民サービスを生み出す上で、不可欠な要素であるというご指摘は、日々の対話の重要性を再認識させてくださいました。

私自身もいつも、「地方自治の本旨」という言葉を使って討論など行いますが、改めて、机上の空論にならない住民自治と団体自治を実現していくための「対話を諦めないこと」が非常に大切なことだと感じました。

そのためにも、住民にとって「政治はなんか難しいし、何しているかわからない」から、少しでもわかりやすく、「こういうことなら自分もちょっと意見してみようかな」という参加する市民につなげられるよう先生が言われた人々の「合理的無知」に対して、わかりやすい発信等により努力をしたいと思いました。

また、学校と職場における議論を交わすこと、つまりは日常生活の中から民主主義を育てるという仕組みはなかなか現実的には難しいが、日本全体的にとっても大変重要なことです。地道な議論を重ねてつなげていくことが必要ですが、これを地域で試しながら民主主義を育てることで、真の地方自治を実現できる大きな可能性を感じた。（対話の力）

坂本先生の講演については最後に江川さんから以下、コメントをいただきました。

「権力のCheckアンドバランスを無視しがち。立憲主義的な部分が壊れがちになる。都合の悪い人を排除するということを見逃してしまうことからデモクラシーが壊れていく。」

　これらお言葉から改めて、議員というものは、行政への監視機能はもちろん、議会内外において、いろんな考えのある人たちと徹底的に議論をしてその上で妥協点を探り市民サービスへとつなげていくことも非常に大切なことであり、二元代表制の中で、その考えを議員間で共有していろんな角度からの政策提案となれば、より実現しやすいだろうと思いました。なかなか市議会内において自身の考えなどについて議論を深める機会は委員会質疑や視察くらいかなと思うところですが、自分自身、できることから実践していきたいと思いました。

分科会1 わかりあえないことから始める政治対話

分断や息苦しさを感じる社会では、ユース世代にとって政治はタブー視され、気軽に話せ
ません。議会議員は多様な考えを持つ中で、対話や議論ができているのでしょうか？そのことは市民やユース世代に伝わっているのでしょうか？ユース世代から対話の方法を提案し、実践する場を提供します。

対立ばかりの議会ではなく、対話から生まれる民主主義を実践し、ユース世代が政治をもっと気軽に語れる社会を目指して、対話の力を実践しました！

分科会2 くらしと政治をつなぐ市民活動〜市民自治を問う〜

活動報告：長谷川美津代さん(吹田傾聴ほほえみ)、田村幸大さん(NPO法人なごみ事務局長) 、コメンテーター　坂本治也さん（関西大学法学部教授）

長谷川さんは、30年以上前から日頃の生活から介護保険制度に目をつけられて、政策の中や制度だけではなかなか拾えていない、心同士がつながる活動にたどり着いて傾聴ボランティア等の活動、政治（特に女性）の話を自由にできる仕組みづくりをしていきたいという活動報告でした。

田村さんは、NPO法人なごみという「地域の居場所」とその運営を若手もベテランも融合してされていることの大切さ（別の機会で実際その場所に視察へ行かせていただきました）のお話をいただきました。田村さんの「この違和感は何か。」から、行政の中に直接的に入り行政側の立場にもなることで「地域の方々の暮らし」などに対する考えのずれ感じてそれを伝えるなど努力をされていること。また、大学に授業をしてその学生たちと地域に入っていくという活動をしてきた。ただ、その活動の場が地域にない。と感じたことで、やはり、その活動の場を設けることが大事と感じて実践しているとのことでした。

お２人とも自身の思いに忠実に行動されていることと、衝突ではなく、それぞれ柔軟にその場を大事に作ってらっしゃる姿勢に感銘を受けました。

坂本先生とのやりとりにおいては、それぞれ「主体的」を大切にされていることや、「地域の傾聴力を高める。」という長谷川さんのお言葉は心に響きました。

地域には一人一人、多様な人々が暮らし、それぞれの課題意識からさまざまな取り組みが生まれています。私たちが目指すべき「自治」とは、そうした一人ひとりの主体性を尊重し、地域をより住みやすく、居心地の良い場所にしていく実践であると再認識しました。

この「自治」を支えるためには、行政が地域から生まれる公共的な要素を積極的に学び、サポートしていくことが不可欠です。自治体の職員、議員、そして住民がそれぞれの立場でできることを共有目標のもとに実践していくこと。これこそが、地域の力を高める「自治力＝地域力」となると確信しました。それらが行政の魅力につながり、行政力が評価されるような仕組みも求められているのではないか。と思いました。

分科会３　大阪万博の現状　自治体の責任を問う

西谷文和さん(ジャーナリスト)

野々上愛さん(大阪府議会議員)

今回の研究会会場である吹田市は、1970年の万博の地であり、その跡地として日本庭園や民族博物館などがある一方、現在アリーナ建設なども進められています。

今年4月13日から10月13日までは、ごみ最終処理場として埋め立てた人口島「夢洲」にて大阪・関西万博が開催され、その横では統合型リゾートとしてカジノを含むIRの工事が進んでいます。

工事中のガス爆発、賃金未払い問題、交通の便など問題山積の大阪・関西万博の開催状況と自治体の責任、そして大型開発と繋がる現状を問いました

分科会４　子どもの日常から考える「子どもの権利」

吉岡　洋子さん　（関西大学社会学部教授）

水木　千代美さん（NPO法人COCONI代表）

吉岡さんからは、コルチャックの表現などを引用しながら、「子どもの権利」のメガネで物事をみることについての意義について、具体的な法制度やその事業などのご紹介がありました。

特に、子どもの意見を聴くということについて、英語では、「Opinion＝自分の意思で言語的に表出すること」 ではなく、「Views　＝態度やしぐさなども意見」ということは、とても大切なことだけど、広まっていないというご指摘は重要だと感じました。

その声をどこかで、聞いてもらえる。少しでもその声が取り入れられて事柄がすすむ。というような経験をすることが大事。海外での事例として、メーデーのデモに子供が参加していたり、若者団体等のN P Oが法案への意見提出ができたりするレミス制度などをご紹介いただき、「子供が声を上げやすい環境や仕組み」を作るかがいかに大事だ。というお話をいただきました。

水木さんのお話からは、長年、地域での居場所活動の報告と、日本で不登校が増えている実態や相対的貧困率、若者の自身との社会の関わり方についてなどの現状分析、ボランティアをした子どもたちはいろんな子どもたちにもメリットがある。という状況も示していただきました。

その上で、子どもの４つの権利（差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重）について事例を交えながら示唆いただきました。

その後の司会との対談等から、「子どもの今を見る。力を信じること」その上で、子どもたちから教えてもらえる行政課題を敏感に察知し、それを政策に反映していくことが重要だと感じました。そして、各市で実践されている地域の活動等と共に「子どもの権利」を尊重できる仕組みづくりを政策的に実施していくことが私たち議員や行政に求められていることを強く感じた。こういった活動されている方々と連携をして、常に、子どもの権利を意識した提案、子どもに寄り添う姿勢をもって日々の課題をよりブラッシュアップできる仕組みづくりへと今後とも尽力していきたい。

オプショナルツアー