3月26日討論・採決(反対討論5)議案第32号(国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付について)について

   

反対意見についてひとつ掲載漏れでした。すみません。以下のとおりです。

 議案第32号(国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付について)について

 国立健康・栄養研究所の移転・運営についての費用負担についての検討・協議もおよそないままに、市は、市所有のかかる土地の貸付料を2分の1にすると決定されました。

しかし、当該決定をした明確な理由、決定にいたるまでの具体的な協議の日時・経過、及び、その客観的妥当性についての本議会の質問に対し、「本年2月6日の公共施設最適化推進委員会、同月8日の政策会議において、同研究所が入居するアライアンス棟整備・運営事業用地の貸付料率を2分の1とし、その期間を30年間とすることを決定した」と答弁されるのみで、当該決定の具体的な根拠や客観的妥当性は示されませんでした。

また、予算規模の大きく異なる大阪府、摂津市とおよそ同等の負担額となった点についても、その決定過程とともに、疑問が残ります。この点についても、市から、具体的で明確な説明もなく、市民の方々の理解が得られるとは思われません。

国立健康栄養研究所の移転自体に反対というわけではありませんが、明確な説明がない現在の状況からは賛成いたしかねます。

 

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