地方議員年金制度復活に関する意見書について(意見)

   

平成23年に地方議員年金制度が廃止され、既存支給者への給付の公費対応の問題と新たな年金制度の問題とは別の問題であります。

前者により、自治体の負担が増えているのは、既存支給者への給付を公費負担としたことによるものであって、新たな年金制度を作ることにより、さらに自治体の負担が増えるのとは別の問題です。

したがって、自治体の負担が増えるからという理由により、新たな年金制度を作ることに反対するのは論理的とはいえません。たしかに、反対案にも肯定できる部分もあるが、「地方議員も国民年金や厚生年金という多くの国民と同じ制度のもとにある」と考えるのであれば、地方議会議員の新たな年金制度を多くの国民と同様のもの、もしくは、それらに近しいものとすることが自然であり、公平ともいえる。

この点に関し、当該意見書が地方議会議員の年金制度の復活自体に反対するものか、もしくは、全国議長会が進めている新たな年金制度についてのみ反対するものなのかを読み取ることができません。

 

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