3月26日討論・採決(反対討論3)平成30年度一般会計予算案について

      2018/04/12

<平成30年度一般会計予算案についての反対意見>

今議会において、市は、平成30年度一般会計当初予算として約1240億円の予算案の提案をされています。その中には、子育て支援等に関する予算も計上されており、それらの内容については十分なものとまでは思われませんが、概ね、異論はありません。

しかし、現在の市長の就任以降、障がい者の方々や高齢者の方々の医療費助成金等を削減・廃止しようとされています。これについては、当事者の市民の方々にとっては、切実な大きな問題です。市民の方々の健康、生命、生活に関わるそのような大切な予算を削減される一方で、マンションのベランダに花を置くという「彩団地プロジェクト」や万博外周道路ブルー化事業などには、多額の予算を計上されています。しかも、それらの予算案を含め他の複数の予算案については、提案にいたるまでのプロセスについては不透明な部分が多く、平成20年6月に制定された「吹田市市民参画の推進に関する指針」に示されている市民参画がなされているとはおよそいえません。

 

以下、中核市移行関連予算について、申し述べます。議会等で、これまでご答弁されたように、市は、中核市移行にかかる説明を市民の方々に対して、これまでに一切、されておられません。そして、中核市移行にかかる条例上必要なパブリックコメントも実施されていません。

パブリックコメントを実施していない点について、市は、「条例の「計画」に該当する基本的な方向性を定める計画はまだ定めていないから、これまでにパブコメを実施していないのであって、まったく問題ない」旨の答弁を繰り返しされてきました。

しかし、市自身が、定められた「吹田市民の意見の提出に関する条例 逐条解説」に、あらかじめパブリックコメントを実施しなければならない計画とは、計画という名称でなくても、施策の基本的な方向性が示されているものはすべて含まれます」と定められています。

したがって、市がこれまでにホームページ等で公開している中核市移行について示している方向性や具体的な記載、また、今議会での中核市移行関連予算及びその内容はすべて、パブリックコメントを事前に実施しなければならない計画に該当することは、市自身の解釈からも明らかです。

そして、条例に規定された手続に問題があることが明らかであるからこそ、中核市移行関連予算についての附帯決議まで提出されるのです。

本来であれば、当然、昨年11月定例会で、中核市移行について、市民の方々に対する説明やご意見を伺うことを行っていないことについての指摘があった際に、市は、法令上の手続の不適切な運用を認めて、平成30年度2月定例会までにパブリックコメントを実施するのが当然です。しかし、そうしなかったばかりか、こともあろうか、市は、今議会においても、不適切な答弁を繰り返されるばかりでした。

このようにして、市は、今日までに、中核市移行にかかるパブリックコメントを実施するどころか、しようともされませんでした。

もし、遅きに失しながらも、今日までに、市が、パブリックコメントを実施していたならば、中核市移行関連予算案に対する附帯決議も提出されることはなかったでしょう。きわめて遺憾(いかん)です。

このように、規範に何度も直面した機会がありながら、それに踏み止まることなく、今日までに至った市に対する非難可能性は非常に大きなものです。

つまり、条例上の規定はおろか、市自身が作成し公表している条例の逐条解説においても、条例違反の違法性が限りなく高いことを認識できる機会が何度もありながら、そして、手続の瑕疵を治癒し修正できる十分な時間もありながら、不適切な答弁を重ねた上、今日までに至った市の責任は、とてつもなく大きいものとしかいえません。

実際、中核市移行についてのパブリックコメントを今年度末、もしくは平成30年度4月初頭にでも、できる限り速やかに適正に実施し、市民の方々のご意見も考慮した上で、予算を執行するという市の意思表示があれば、問題は多くとも、様々な事情等も考慮し、中核市移行関連予算案も含まれる平成30年度一般会計予算案について賛成しようと考えておりました。

しかし、市は、その不適切な主張も、一切、修正されることもなく、パブリックコメントの時期を早めようという意思さえ持たれることもありませんでした。

そして、驚くべきことに、いわゆるパブコメ条例の平成21年の施行以降、これまでに市が実施した全パブコメ232件において、市民の方々の御意見全13,017件を受けて、ご意見に反対意見しかなくとも案の内容自体を修正・変更されたことは、ただの一度もないとのことです。これについては、吹田市は、パブリックコメントは実施するだけで、市民の意見を聞く気は、実際はまったくないという姿勢が顕著に現れていると、客観的な評価を受けるものといえるでしょう。

 

以上、申し上げたように、中核市移行にかかる手続と法令の規定との関係、及び、市の姿勢から、誠に残念ですが、平成30年度一般会計当初予算案について、賛成票を投じることはできません。

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